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困っていること [所長の部屋]

木曜日、入梅との報せがありました。今年は梅雨が遅いっていう予報はどうなっちゃんたんだろうか。

さて、今日は最近ちょっと困っている、横浜市の『福祉のまちづくり条例』ことについて。

第2しもごうは横浜市の独自の要綱に基づいた『地域作業所』としてスタートして、自立支援法(当時)の市町村事業である『地域活動支援センター』 に移行しました。市内には我々と同じように作業所から出発して地活センターや生活介護などの個別給付事業に移行した事業所がいっぱいあります。そして、それらの事業所の中には店舗や事務所、住宅などの物件を借りて、利用者の状態像に合わせてリフォームして個性的な活動を展開している事業所がたくさんあります(むろん新築でその用途のために設計・建設された建物ももちろんありますが)。

で、こないだ改正された福祉のまちづくり条例によると、今後それらの事業所はどんなに規模が小さくても『福祉施設』という用途として指定されるため、一般の店舗や事務所より格段に厳しい設備の基準が適用されるとのことなんです。どんなに規模が小さくても。

基準の細かいことは省くとして(興味のある方はこちらをご覧ください)、これってうちみたいな小規模な事業所を作るときには非常に困ったことで、廊下の幅は140センチ、トイレは車いすが展開できる広さでオストメイト対応、避難路は2方向となると既存の物件をリフォームして使用することはほぼ不可能になりますし、新築するにしても坪単価が高騰して地主さんに建ててもらって家賃で償還してゆくというやり方もかなり難しくなります。事実上、小規模事業所を新規に立ち上げること(移転も含む)はかなり困難なってしまいます。ていうか、なっています。

作業所にルーツを持つ小規模事業所にとって、街の中で・街に溶け込んで活動するっていうのはとっても大切にしているエッセンスです。『福祉のまちづくり』という名のついた条例によってそれらの事業所が活動に制約されてしまう(ていうか現にされてしまっている)、あるいは“街の中”とは言い難い郊外の市街化調整区域などにしか新設できないとしたら(郊外にあってはダメっていうことではありませんし、現にそういう立地を生かして個性的な事業を展開してるところもあります。ただし、市街化調整区域の開発もそれはそれで非常に審査が厳しくなっています)、本末転倒このうえない話です。ただでさえ今後養護学校・特別支援学校の卒業生は増加傾向にあるから卒業後の日中活動を増やすことが求められている状況だっていうことは市もわかっているはずなんですが、なんでこんなことになっているのか・・・。

ちなみに、大枠で福祉関係ととらえられる事業のなかで唯一面積が少ないことによる条例の適用が除外されているのが認可外保育所です。入園待機者ゼロが市長の肝いりだから建築局が気をまわしたのかどうかはわかりませんが、保育所はOKで作業所はNGっていうのも飲み込みにくい話です。

というわけで、困っています。 

 追記;実はもう一つ困っていることがあって、それについては活動ホームのブログに書きました。現象は違うけど、おんなじ構造で起こっている困りごとです。健康福祉局にしろ、建築局にしろ、職員や管理職のみなさんが責任感と熱意を持って職務に臨んでおられることは疑いありません(たぶん)。だからこそ、ボタンの掛け違いみたいなことで当事者が困ったことになってしまうのは残念です。 


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