予算説明会

2月も半ば、春まであと少しでしょうか。

先日、横浜市健康福祉局の来年度予算案についての説明会に行ってきました。財政難という単語が枕詞のように語られるなかで、とにもかくにも現行サービスの自然増分が確保される見込みであることのことでした。局のみなさんのご努力に敬意を表したいと思います。

しかし、おや？と思うこともいくつかありました。

・去年まではまとまった施策群として記載されていた『将来にわたるあんしん施策』についての独立した項目がなくなっています。 何度かこのブログでも書いたとおり、あんしん施策は在宅障害者手当を廃止してサービスの拡充に振り向けるという約束の元に始まったもので、他の施策にも増して重い付託の上に成り立っているもので、全体の施策上の位置づけを明記すべきです。

・作業所や地域活動支援センター作業所型を新設する時に市から補助される設立準備金の額が据え置きとなっています。これも何度かこのブログで取りあげましたが、福祉のまちづくり条例の改正に伴ってハード面でのハードルが高くなっています。障害福祉サービスを整備するのは本来市の職責で、それを民間法人が担うことついて市が制定した条例によって大変になったのだから市が対応するのが筋なのではないかと思います。 

・新規事業として“行動障害のある方の住まいのあり方を含め、障害児・者の住まい全体の効果的な仕組みについて調査・研究を行う”というのがありますが、そもそも行動障害をデフォルトの事象として捉えるのは筋違いで、療育・教育の場面も含め行動障害という状態像そのものの逓減化をどう図っていくかという視点が欠かせないはずです。 そのことを抜きにして成人期の行動障害への対応を（特に住まいをめぐって）検討すると、“結局は入所施設が必要”という、コミュニティケアの理念にまるで逆行する結論に容易に導かれかねません。 

また、予算説明と合わせて横浜市における計画相談（来年度からはすべての障害福祉サービス（個別給付）の利用者にサービス等利用計画の作成が義務付けられることについて）の現状と対応についての説明もありましたが、こちらもハテナがいくつか。

・“現状では計画相談事業所が不足しているから簡易的なやり方をするが『すべての利用者に計画相談を』という本来の趣旨は当事者にとって重要なものだから大切にしたい”という説明をしているが、計画という視点が当事者にとって重要であるならばそれを個別給付のサービスの利用者に限定するのはおかしいのでは？

・計画相談事業所が増えないのは単価が安いからだという指摘に対して“介護保険と同じ単価だから安くはない”と説明するのはあまりにロジックが雑なのではないか。

などなど、いろいろ質問したいことがありましたが、説明会を進行している市作連の新しい会長がスケジュールぴったりで発言を締め切っちゃったので質問できませんでした…

T会長、ぼくも手を挙げてたんですけど…。